○山口公述人 私は、今回の安保法制、集団的自衛権行使の本当の理由というか目的が非常に混乱していると思っております。 一方では、安全保障環境が変わったから日米同盟を緊密化して対処していこうという理屈があるわけですが、安全保障環境、特に東アジア、中国あるいは朝鮮半島については、これは基本的にやはり個別的自衛権の話でありますし、その点については、もう、過去、周辺事態法等いろいろな法整備をしてきたわけでありまして
○山口公述人 ありがとうございます。 私も、今から戦後政治史を振り返ると、保守本流、特に六〇年代以降の自民党政権のとった方針というものは、まことに的確なものであったと評価したいと思います。やはり保守の中心には、多元性、それから権力の膨張に対する警戒心、こういうものがあったと思います。 保守と右翼、右派は違うわけでありまして、やみくもに自国を誇り、自国を絶対化する、あるいは異論を持つ者に対して抑圧的
○山口公述人 法政大学の山口です。 きょうは、このような機会をいただきまして、大変感謝しております。 私は、政治学の観点から、戦後日本の安全保障政策の展開について、まずおさらいをしておきたいと思います。 ことしは戦後七十年の年でありまして、日本の来し方行く末を考える重要な機会であります。したがって、安全保障法制をこの戦後日本の歩みの中に位置づけ、意味を考えてみたいと思います。 戦後日本の国の
○山口参考人 もちろん、地方公共団体の首長がその会議に参加するということは最低条件だと思います。 ただ、私が危惧しておりますのは、先ほどちょっといささか不穏当な例を出したかもしれませんが、特定の志向性を持った人々が全部独占するような会議体で、ある種の方向性を、これは国益だという形で打ち出していくということがあるならば、やはりそれに対して、その適用を受ける地域からなかなか異論を出しにくいという問題も
○山口参考人 今回の特区というのは、まだかなり抽象的なお話で、これは、具体的に地域にどのような効果をもたらすかという点についてはよくわからない点があるんですが、私が一つ危惧いたしますのは、現実に今の日本では地域間格差が非常に広がっていて、東京を中心とした大都市圏といわゆる地方の間でいろいろな格差が広がっております。 今回の特区という発想は、やはり強いものをより強くしていくという思想のもとにできているわけでありまして
○山口参考人 おはようございます。北海道大学の山口です。 私は、どちらかというと、この規制緩和路線に対して疑問を呈する側から、幾つか問題点をお話ししたいと思います。 第一の問題は、この特区法の根本にあります、いわゆる第三の矢、成長戦略に関する疑問であります。 既にいろいろな人が指摘しておりますが、この成長戦略、成長路線というものは、二〇〇〇年代に展開されました小泉政権下のいわゆる新自由主義的な
○山口公述人 まず、学生支援機構の奨学金について、やはり卒業後返済が滞るという延滞の事例がどんどんふえているということは事実であります。 それから、個人的な経験を申し上げれば、やはり、実家からの仕送りがほとんどない、さすがに学費を自分で全部稼ぐというのは難しいけれども、月々の生活費は自分のアルバイトで稼がなきゃいけない、そういう意味で、アルバイトで忙しい学生、それも小遣いじゃなくて生活費を稼ぐための
○山口公述人 ありがとうございます。 まず、国立大学の授業料は、今、年額五十五万余りでありまして、なかなかアルバイトで払うというのは難しいわけです。 いろいろな階層の家庭の若者がいますから、やはり、低所得者層に対して給付型の奨学金を拡充する、あるいは授業料の減免の枠をもっと広げるといった形で、とりあえずできることとしては、ある程度ターゲットを絞って経済的な支援を強化するということがまずは第一だろうと
○山口公述人 おはようございます。北海道大学の山口です。 こういう機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。時間が少ないので、基本的な理念、それから大枠の話を幾つかいたしたいと思います。 やはり、予算というものの目的を考えますと、その最大の目的は人間の尊厳を守ることだと私は考えます。 その理念に照らしてみて、日本の現状はどうか。東日本大震災から二年経過しまして、いまだに原発事故の被災者
○公述人（山口二郎君） こういう問題は、改革ということが言われたにもかかわらず、実態においてそれほど改まっていないんじゃないかということを感じるわけであります。 やはり政策をつくるというときに各省の各課レベルから事業のアイデアを上げていきまして、やっぱりそれぞれ組織が自己保存の本能を持っておりますので、そういう意味で社会的な有用性、効果というものを外部の目からきちっと検証するということ。それから、
○公述人（山口二郎君） アメリカの場合は、やはりブッシュ政権時代に、それまであった財政黒字を全部食いつぶして富裕層への減税に、あるいはイラク戦争でもって随分赤字も増やしてということで、やっぱり非常に誤った経済政策で国内の矛盾が広がったということがあると思います。 したがいまして、日本のことを引き合いに出すよりは、やっぱり自分たち自身の政策の誤りをきちっと反省し、総括をして、それから対策を立てるべきだというふうに
○公述人（山口二郎君） 山口でございます。 今日は、こういう機会を与えていただきまして、まずお礼を申し上げます。 私は、行政学、日本の官僚機構について勉強してまいりましたので、全般的な政策決定の在り方について意見を申し上げたいと思います。あとはお手元のレジュメ、資料に沿いましてお話をいたします。 二月の中旬にちょっとアメリカに行ってまいりました。ちょうどオバマ政権の最初の課題であります経済対策法案
○公述人（山口二郎君） 日本国憲法の制定過程においては、当然その占領軍の圧倒的な影響下において憲法が制定されたということは事実であります。 ただし、国民が自由な選挙によって選んだ衆議院も憲法の審議をしておりますし、その過程である程度の修正なども行われたわけであります。したがって、全面的に憲法制定権力を行使したとまで私も申しませんが、部分的に当時の状況としてはある程度の国民の参画もあったというふうに
○公述人（山口二郎君） 北海道大学の山口です。 私はお配りしたレジュメに沿ってお話をしてまいりますが、大きく三つの論点についてお話をいたします。第一は、憲法論議そのものについての疑問であります。第二は、国民の憲法制定権を実現するという観点から、国民投票法の基本的な理念についてお話をします。そして三番目には、具体的な、特に与党案に対する疑問を申し上げたいと思います。 まず、現在の憲法論議についての
○参考人（山口二郎君） 個別の権限の移譲に関しては私は全くわくわくということはないんですが、先ほど申しましたが、やはり地方から提案ができると。内閣はこれに対して真摯に対応しなきゃいけないということで、これからやる気のある地域がもうちょっと国政に対していろんな提言ができるということではもうちょっとわくわくするチャンスが来るかもしれないということだと思います。
○参考人（山口二郎君） 第一の御質問ですが、私も地方からの提案の根拠が法律にはっきりと明記をされ、かつ内閣がこれに対してきちんと対応する、その提案に沿えない場合はその理由をきちんと公表せよ、こういうことを明記している点は大いに意義があるというふうに思います。ですから、これを北海道は大いに活用していくべきだというふうに考えております。 第二の御質問ですが、私、個人的には海外旅行の折にカジノへ行くのは
○参考人（山口二郎君） 山口でございます。こういう機会を与えていただきまして大変ありがとうございます。 私は、道州制特区法案については、その意義や目的について十分納得できないという立場から幾つかの疑問を申し上げたいと思いますが、話の前提として、道州制全般について、まず考えを述べたいと思います。 今回の法案を拝見しまして最初に感じた疑問は、そもそも道州制とは何であるかという定義がこの法案にはないということであります
○山口参考人 まず、政治と行政、あるいは政治家と官僚の関係のあるべき姿という論点でありますが、私も先生の御指摘のとおり、官僚が善であって政治的圧力が悪だというような図式には全く反対であります。 ただ、行政の固有の領域というものは何なのかということをここで改めて考える必要があるわけでありまして、例えば、課長クラス以下の人事ですとか、あるいは、まさに役所が発注する仕事についての入札ですとか、そういう事柄
○山口参考人 北海道大学の山口でございます。 本日は、このような発言の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。まずお礼を申し上げます。 鈴木宗男氏の問題以来、政治の矛盾が噴き出しております北海道からやってきたわけでありますが、これは決して冗談ではございませんで、きょう申し上げる話も実はそういう問題にかかわってくるわけであります。それから、たまたまきょうの朝日新聞の一面トップで、自民党
○山口二郎君 先ほどオリンピック等の話がありましたが、そういう機会に国民的一体性をその瞬間味わう。しかし、それに伴って、要するに、日本国民が抱えているいろいろな問題あるいは歴史、負の遺産というものを全部忘却するという、そこに一つの落とし穴があるということを申し上げたいわけです。
○山口二郎君 若者の政治的共同体への帰属意識という点では私は余り問題を感じておりませんで、要するに、強制されなくても、国際的な舞台では、日本人は、例えば日本のそのチームを応援したり、あるいは国際舞台で議論するときに、やはり自分は日本人として物を考え、行動していくということは、いやが応でもひとりでにそういう帰属意識は持つだろうと思います。 要するに、混乱が起こるというのは、これは、学習指導要領等の権力的
○山口二郎君 北海道大学の山口でございます。 私は、この法案についていまだ腰をふらつかせている民主党の推薦ということですが、今回は明確に反対の立場から意見を申し述べたいと思います。 私の基本的立場は、日の丸・君が代は国旗・国歌として定着をしているということは、現実認識として同意いたします。しかしながら、現在これを法制化することにはさまざまな問題があるということ、それから、二十一世紀に向かって望ましい
○参考人（山口二郎君） 政治と行政ののりということは、政治と行政の役割分担ということなのでありますが、英語で公務員のことはパブリックサーバントと申します。日本国憲法でも全体の奉仕者というふうに規定されておりますが、サーバントという言葉は要するに主人がいるからサーバントでありまして、主人が政治であり行政はサーバントであるというのが基本的な関係であります。 したがって、行政改革を行う、組織を再編成する
○参考人（山口二郎君） 学者としての信頼にかかわるような御指摘があったので、強く反論しておきたいと思います。 公共事業について何が問題かということをきちんと根拠を挙げろという御指摘がございました。これについては二十でも三十でもございます。 例えば、私の住んでおります北海道において、一昨年から時のアセスメントという制度によって不必要になった公共事業について見直しをかけ、撤退をするということが決定された
○参考人（山口二郎君） 山口でございます。 私は、大学で行政学という科目を勉強しております関係で、本日は行革について意見を申し上げたいと思います。 内閣制度の改革やあるいは政策評価、パブリックコメント制度など、今回の行革関連法案の中には時代の変化に対応した重要な改革の第一歩が含まれているという点では評価したいと思いますが、しかし、本来の行政改革の課題という観点から照らしますと不十分な点も多いと思
○参考人（山口二郎君） 地方の経験から申し上げますと、情報公開条例というものがいろんな都道府県でできましたのが今から十年ちょっと前であります。要するに、条例ができて数年から十年ぐらいたって例の接待費ですとかあるいは空出張といった問題が明るみに出て、自治体レベルの行政改革、不祥事の防止が大きな議論となったわけであります。 つまり、そういう情報公開の制度をつくっても、それ自体では行政のカルチャーあるいは
○参考人（山口二郎君） まず、情報公開法について御質問がございましたが、私はともかく立法化をして、不備があればまた運用の面で改善を加えていくというアプローチをとるべきだろうと思います。もちろん、政策形成過程に関する情報ですとか特殊法人に関する情報ですとか、これを公開すべきか否かというのはいろいろ論点があります。また、技術的にそういう情報を公開することが可能かどうかという問題点もあります。 これはそれほど
○参考人（山口二郎君） 山口でございます。行政の研究をしておる者として、こういう機会を与えていただきましたことにまずお礼を申し上げたいと思います。 私は、まず、今回の一連の大蔵省その他の不祥事の歴史的な背景から見て対策を考えるという議論をいたしたいと思います。 行政のさまざまな不祥事というのは昔からあったわけですが、この一、二年の不祥事というものはいささか背景を異にしているような印象があります。
○山口二郎君 私もやはり、これだけ政治改革をめぐる国民の関心が高まっておりますこのチャンスをとらえて、選挙制度、政治資金を含めた一括の改革をぜひ断行していただきたいと念願をしております。
○山口二郎君 御指摘のとおり、やはり二院制でもって国会を構成する以上、代表の原理というものも違うもので構成すべきだと私は考えます。 私が先ほど申したように、比例代表制を基調とする選挙制度で衆議院を構成するということで、つまり政権の構成なり国政の運営で一番大きな影響力を持つ第一院で比例代表制を基軸といたしますと、第二院においては恐らく違う原理、要するに、第一院は比例代表制でありますと過疎地の問題とか
○山口二郎君 山口でございます。 政治改革の中で、特に選挙制度や政治資金の問題に一般の議論は集中しておりますが、私はまずここで、腐敗はなぜ起こるのかということを広い視野から考えて、政治改革の本当の課題は何かということについて少し考えてみたいと思います。 今の日本の統治の仕組みを見ておりますと、よほどの聖人君子でない限り、どうしてもこの腐敗に陥りやすいわながある。そのわなというのは何かといいますと
○参考人（山口二郎君） 御質問の中でいろんな論点があったんですが、まず公費助成の問題でありますが、私も公費助成には賛成であります。つまり、やっぱり政党がまじめに政策を宣伝しようと思えば当然お金がかかるのはやむを得ません。その意味で私は政治家に対して清貧であれということを言うつもりはありませんで、むしろ本当に必要なお金は国民が分かち合うのが民主主義にとって必要なコストではないかというふうに考えております
○参考人（山口二郎君） さまざまな原因が複合していると思いますけれども、その第一は、日本の場合、中央の行政官庁が余りにも大きな予算や権限を持っている、そのことが要するに私企業やさまざまな地域に対して極めて重大な影響を持っているという点が挙げられると思います。つまり、有利な許認可とか補助金をもらいたいという人が要するに中央官庁のそういった政策形成にアクセスを求めて来るわけでありまして、そのことが結局不正
○参考人（山口二郎君） 山口でございます。 きょうはこういう機会を与えられまして大変光栄に思っております。心からお礼申し上げたいと思います。 私は、政治学を専門にしております関係上、今の国会法や憲法の解釈の問題ではなくて、これから制度を改革する場合にどういう観点から考えるべきかということについて私見を申し上げたいと思います。 まず、国政調査権のあるべき姿を考える際に、議会政治というものが一体いかなるものかということについて
○山口二郎君 中川先生御指摘のとおり、日本が国際社会において名誉ある地位を占めるためには、今回のような明白な侵略あるいは不正に対しては、国際的な対抗措置をとることは憲法の予定しているところだと思います。しかし、私は、憲法第九条というものは、そのような国際的な貢献方法についての制約、枠をはめた規定だと考えます。ですから、その範囲内で考えるべきだということであります。
○山口二郎君 北海道大学の山口です。私は、政治学を研究している立場から、この法案に反対する立場から意見を申し上げたいと思います。 反対の論拠はおよそ次の三点でございます。 第一、この平和協力法案は、今後の国際秩序の形成と維持に対する日本の取り組みに関する前例ないしはひな形となるべきものであります。にもかかわらず、この法案においては、今後の日本の外交、安全保障政策に関する基本的な理念の検討が完全に
○山口公述人 いまの建てかえ問題ですが、その点につきましては、私たちは、合理的な土地の利用ということについてはいま島上先生がおっしゃったとおりでございますが、同時に、わずか三カ月の猶予期間で建てかえを行なう——明け渡し努力義務の場合は六カ月ありますね。家賃が変わるとかなんとかいうと、生活が非常に激変するわけです。それですから、私たちの基本的な立場としては、徹底的な話し合いの中でやっていただきたい、その
○山口公述人 私は全国公住協の副会長をやっております山口でございます。この法案に全面的に反対する立場から意見を申し述べたい、そのように考えます。 〔委員長退席、金丸（信）委員長代理着席〕 今日、日本は世界第二位の生産力を持つような国になったわけでございます。したがって、私たちは、いまこそこの驚異的な経済成長の成果を国民の生活と福祉を増進するために使われ、そうして歴代内閣が公約しておりました一世帯一住宅